いなべ市議会 2022-06-09 令和 4年第2回定例会（第2日 6月 9日）
この法律に基づき、昭和５４年には中央防災会議によって、特に切迫性が指摘されていた東海地震が発生した場合に、著しい地震災害が生じるおそれがあり、地震防災に関する対策を強化する必要がある地域が地震防災対策強化地域に指定されました。
この法律に基づき、昭和５４年には中央防災会議によって、特に切迫性が指摘されていた東海地震が発生した場合に、著しい地震災害が生じるおそれがあり、地震防災に関する対策を強化する必要がある地域が地震防災対策強化地域に指定されました。
この法律に基づき、昭和５４年には中央防災会議によって、特に切迫性が指摘されていた東海地震が発生した場合に、著しい地震災害が生じるおそれがあり、地震防災に関する対策を強化する必要がある地域が地震防災対策強化地域に指定されました。
本市は、東海地震に係る地震防災対策強化地域、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されていることから、これまで震災対策を中心に防災・減災施策を進めてまいりました。 そうした中で、昨年10月にこの地域を襲った台風第21号は、観測史上最大の雨量を記録し、内水氾濫が多発するなどして、浸水家屋が1,800棟を超えるほどの甚大な被害をもたらし、改めて風水害対策の重要性を痛感したところでございます。
当市においては、東海地震の地震防災対策強化地域、また東海・東南海地震の推進地域として指定されており、南海トラフによる巨大地震の発生が危惧されているところです。当地域においては、地震災害だけでなく、伊勢湾台風を経験するなど、災害の危険を受けやすい地域でございます。
このような状況のなか、「東海地震にかかる地震防災対策強化地域」に桑名市長島町を含む県内10市町が、「東南海・南海地域防災対策推進地域」に県内全域が指定されている。 学校は、子どもたちをはじめ多くの地域住民が活動する場であり、地域の拠点として災害時には避難場所となる等、重要な役割を担っており、その安全確保は極めて重要である。
議員発議案第６号 防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実を求める意見書 三重県は県内全域が「東南海・南海地震防災対策推進地域」に指定され，県内10市町が「東海地震に係る地震防災対策強化地域」に指定されている。東海地震，東南海・南海地震が今後30年以内に発生する確率は60～87％であり，これらが連動して発生する可能性も指摘されている。
理由 三重県は県内全域が「東南海・南海地震防災対策推進地域」に指定され、県内１０市町が東海地震にかかる地震防災対策強化地域に指定されています。東海地震、東南海・南海地震が今後３０年以内に発生する確率は６０～８７パーセントであり、これらが連動して発生する可能性も指摘されています。
理由 三重県は県内全域が「東南海・南海地震防災対策推進地域」に指定され、県内１０市町が東海地震にかかる地震防災対策強化地域に指定されています。東海地震、東南海・南海地震が今後３０年以内に発生する確率は６０～８７パーセントであり、これらが連動して発生する可能性も指摘されています。
請願の理由としましては、三重県は県内全域が東南海、南海地震防災対策推進地域に指定され、県内１０市町が東海地震に係る地震防災対策強化地域に指定されております。東海地震、東南海、南海地震が今後３０年以内に発生する確率は６０から８７％というふうにいわれており、これらが連動して発生する可能性も指摘されております。
三重県は県内全域が東南海・南海地震防災対策推進地域に指定され、県内10市町が東海地震に係る地震防災対策強化地域に指定されております。三重県では学校の耐震化を着実に進めておりますが、まだ十分ではありません。また、学校防災機能を強化するために、防災用毛布等の備蓄や防災機器の整備等が進められております。
請願の趣旨、三重県は、県内全域が東南海・南海地震防災対策推進地域に指定され、県内１０市町が東海地震に係る地震防災対策強化地域に指定されています。 東海地震、東南海・南海地震が今後３０年以内に発生する確率は６０から８７％であり、これらが連動して発生する可能性も指摘されています。
三重県は県内全域が「東南海・南海地震防災対策推進地域」に指定され、桑名市を含む県内10市町が「東海地震に係る地震防災対策強化地域」に指定されています。東海地震、東南海・南海地震が今後30年以内に発生する確率は60から87％であり、これらが連動して発生する可能性も指摘されています。 学校は、子どもたちをはじめ多くの地域住民が活動する場であり、地域の拠点です。
三重県は県内全域が「東南海・南海地震防災対策推進地域」に指定され、県内１０市町が「東海地震に係る地震防災対策強化地域」に指定されています。東海地震、東南海・南海地震が今後３０年以内に発生する確率は６０から８７％であり、これらが連動して発生する可能性も指摘されています。
防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実を求める意見書 三重県は県内全域が「東南海・南海地震防災対策推進地域」に指定され，県内10市町が「東海地震に係る地震防災対策強化地域」に指定されている。東海地震，東南海・南海地震が今後30年以内に発生する確率は60〜87％であり，これらが連動して発生する可能性も指摘されている。
＜請願理由＞ 三重県は県内全域が「東南海・南海地震防災対策推進地域」に指定され，県内10市町が「東海地震に係る地震防災対策強化地域」に指定されています。東海地震，東南海・南海地震が今後30年以内に発生する確率は60〜87％であり，これらが連動して発生する可能性も指摘されています。
このような状況の中、三重県は東海地震に係る地震防災対策強化地域に県内10市町が指定されております。また、東南海・南海地域防災対策推進地域に県内全域が指定されています。 三重県は、学校耐震化が着実に進められており、2011年４月現在の耐震化率は障がい児学校100％、高校は96.6％、小中学校95.2％となっております。
本市におきましては、東海地震に係る地震防災対策強化地域に指定されていることから、今後さらなる風水害や地震といった自然災害への対策強化、災害に強いまちづくりに積極的な取り組みをお願いいたします。 以上で、主な項目について賛意を示させていただきまして、私の賛成討論とさせていただきます。何とぞ皆様の御賛同をお願いいたします。
このような状況の中、東海地震にかかる地震防災対策強化地域に県内１０市町が、東南海・南海地域防災対策推進地域に県内全域が指定されています。三重県では、学校の耐震化が着実に進められており、２０１１年４月現在の耐震化率は、障がい児学校は１００％、高校は９6.６％、小・中学校は９5.２％となっています。
このような状況のなか，「東海地震にかかる地震防災対策強化地域」に県内10市町が，「東南海・南海地域防災対策推進地域」に県内全域が指定されている。 三重県では学校の耐震化が着実にすすめられており，2011年４月現在の耐震化率は，障害児学校は100％，高校は96.6％，小中学校は95.2％となっている。
このような状況の中、東海地震に係る地震防災対策強化地域に県内１０市町が、東南海・南海地域防災対策推進地域に県内全域が指定されております。 三重県では学校の耐震化が着実に進められており、２０１１年４月現在の耐震化率は障がい児学校は１００％、高校は９6.６％、小・中学校は９5.２％となっております。